少しずつ、よくなる社会に・・・

安倍元首相の銃撃刺殺事件の前々日、今日からちょうど２週間前の７月６日の中日新聞朝刊の１面に「元議員１割、JRパス返さず」と題した、情けない記事が載った。
最近、中日新聞（＝東京新聞）は、１面に、意表をついたというか、突拍子もない、場合によっては恥ずかしい記事を掲載している。

当然これは、この５月に、７９歳の衆院・参院議員経験がある元議員（立憲民主党）が、現職国会議員になりすまし、未返却のJR無料パス（正しくは「鉄道乗車証」という）を使ったという詐欺容疑で逮捕・起訴されたことを受けての取材結果のレポートである。
同容疑者は、2008年度分の無料パスを、2009年３月に紛失届けを出して後、その味の美味しさを手放すことが惜しくて、新幹線の特急券・グリーン券でタダ乗りを重ねていたわけだ。

この記事は、この事件を受けて、意図的にちょうど数日後行われる参院選の前に掲載したものだ。
しっかり、2021年10月の前回衆院選で、落選したかもしくは立候補せず議員資格を失った元議員が、きちんとJRパスを返しているかどうかを調べた。

その結果、
なんと、対象者101人中14人13.86％が、紛失届を衆院事務局に提出、すなわち返却していなかった、と。
同紙記者が事務局に情報開示請求した結果わかったとのことだが、元議員の名前はなぜか黒塗りされ非公開だった。
因みに、2017年10月の衆院選を巡る同じ調査結果は、83人中8人、9.64％が紛失届を提出。

このJR無料パスは、国会議員になれば無条件で交付されるわけでなく、希望する衆参両議員に、両院がJRから購入し交付するというもの。
衆院では、2021年度分として３億3600万円の予算を計上し、議員定数465人中403人に交付したとある。
交付を求めなかった議員が誰かと、その理由を尋ねて見たい気もする。
2022年度の衆参両院議員向けには約５億2200万円予算が組まれているが、なぜか、交付した人数は明らかにしなかったという。

2022年７月参院選で議員資格を失くし、JR無料パスを返却すべき元参院議員は４７人

さて、中日新聞記事を何割かの国会議員は知っているだろうし、両院事務局は今後しっかり管理すべきと認識を新たにしたに違いない。
そこで、今夏の参院選後、議員資格を失くした人は何人か。
足し算・引き算が違っているかもしれないが、ざっと調べたところ、その数は４７人。
その全員が、無料パスの交付を受けていたわけではないとして、返却すべき人は４０人くらいはいそう。
在任中利用していれば、結構大切なものだったはず。
紛失などするはずがないと思うのだが、今回はどうなるか、どうなったか。
多分、中日新聞は、この記事を掲載した手前、そのフォローもしてくれるだろう。
パーフェクトで回収できれば今時の取材の成果があったことになる。
レベルが低い話だが、続報を待っとります。

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