解散総選挙まで数日間のなんとも形式的な、国民をバカにした、時間と費用の無駄使いの臨時国会。
決して緊急事態への対策・対応を議論する議会ではなく、史上最短内閣であることが決まった第100代岸田内閣。

本当に自民党なのかと耳を疑った政策を総裁就任早々打ち出した岸田新総裁・新首相。
⇒　成長と分配の好循環、新しい資本主義、新時代共創：立憲民主党顔負けの「リベラル保守」的岸田新政権（2021/10/5）

相当の覚悟を持って、かつある程度は党内の根回しもした上での政策発表・所信発表だと思い、少しは気骨がある人、今までいろいろ考え、計画してきたのだろうと、評価をしていたのだが。
そしてそのことで、野党の存在意義がなくなってしまうとも、考えたのだが。

どうもそんな覚悟はほとんどなく、優柔不断の、いいカッコシイに過ぎなかったようだ。
最たるものが、分配政策の大転換の象徴、狼煙ともいうべき「金融所得課税」政策。
市場の不安を示したと理由つけられる株価の下落で、いとも簡単に目玉政策を引っ込めてしまった。

これに限らず、どんどん岸田の空手形はなかったことになってしまうのだが、本来野党にとっては喜ぶべき敵失。
しかし、これといって強くアピールできる、政権政党としての覚悟を示すことができるレベル・内容の政策・公約は持ち得ていないのだから、あいも変わらず、その敵失を攻めることから国会質問を始めるしかないわけだ。

そして、明後日には衆議院解散。
来週19日公示、31日投開票。

新内閣を攻撃する材料には弱く、乏しく、かといって先に述べたように、無党派層レベルの多くの支持賛同を得られそうな政策・公約、自民党とは明確に差別化し、しかもその政策ならば支持でき、実現もできそうだと思わせるものはない。
東京８区のれいわ新選組山本太郎の出馬ごたごた劇や党国会議員のバカ発言など、あいも変わらずレベルの低い野党の現実を見せられると、ますます選挙への関心度がさがっても仕方ない、となってしまう。

選挙戦報道で、マスコミはしっかりネタがあるので退屈することはないのかもしれないが、いずれにしても、政治のレベル、政治家の質は向上することがない。

金融所得税構想で最も困るのは、政府管理下のGPIF年金積立金管理運用行政独立法人。
株価下落で、日本株の最大のシェアをもつ年金積立金運用機構の含み益がぶっ飛ぶのは絶対に避けたいはず。
そんなことは首相になろうという政治家は理解していて当然。
ゆえに用意周到にことを運ぶべきことも自明。
やっぱり、政治家というのは・・・。

・・・に書き込む適切な言葉、表現、無数にあります。