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国税庁を騙るフィッシングメールに、WEBサイトハッキングで身代金要求も
少しずつ、よくなる社会に・・・

以前、3ヶ月ほど前に
◆ フィッシングメール送信者に多額の罰金刑を(2022/7/26)
という記事を投稿し、毎日かなりの数のフィッシング・メールが送られてくることを書いた。
その後も増えるばかりだが、2週間ほど前からは、なんと国税庁を騙るメールが、毎日送られてくるようになった。
税金未納での督促メールだが、ご丁寧に、納付期限をメール送付日に(多分自動的に)都度変更して送りつけてくる。
以下のような内容。

日本語翻訳ソフトを使っていると思われる変な文章。
初期のメールも以下のようにほんの一部違っているもの。

詐欺バレバレなのですが、騙される人もいるのかと。
こういうフィッシングメールを調査し、罰則適用まで持ち込んでくれる公的機関が、コストが掛かるが必要とやはり思う。
高額の罰金刑を法制化して。

WEBサイト(人)質の脅迫メールが
そして、今週に入ってから、運営する2つのWEBサイトのハッキングでの身代金要求メールが、初めて送られてきた。

2つの脅迫メールの内容の違いは、メール発信者と、ビットコイン送付先のアドレスの違いだけ。
最近、四国のある公立病院が身代金を支払ったというニュースがあったばかり。
ごくごく私的に運営しているサイトにどれほどの価値があると思うのか?
というよりも、無差別に、ところ・相手構わず送りつけ、引っかかれば儲けものということか。
サイトの問い合わせ機能を使っての脅迫メール。
最も多いのは、物を売りつけるメールで、今回のことがあり、問い合わせメールを昨日閉鎖。
そのすべては、海外からのものであることは明らか。
さて、本当にWEBサイトを使用不可能にするのかどうか。
気分は悪いが、どう対処すべきかわからず、放置しておこうと・・・。
こうした脅しへの適切な対処の仕方、ご存じの方いらっしゃいましたら、ご教示ください。


少しずつ、よくなる社会に・・・
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