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202212/1

閣僚・国会議員・官僚による予算委員会・国会活動が、最も労働生産性が低い業務

少しずつ、よくなる社会に・・・

NHKがこのところ予算委員会を中継しているが、未だかつて視聴したことがない。
時折ニュースでその模様を切り貼りし放送しているが、昨日か一昨日は、ネットでも話題になっていた、岸田首相の背広のフケにばかり目が行ってしまった。
そして、毎度のことだが、あらかじめ提出された質問書に対して、首相初め閣僚らが官僚が用意した回答文の棒読み、答弁席と自席の行ったり来たりの十年一日のごときやりとり。


官僚も政治家も、分かったように、「経済成長のためには、労働生産性を上げる必要がある」と繰り返しているが、実は、賃金報酬労働において最も労働生産性が低いのが、この国政という労働に関わる政治家と官僚の仕事だろう。
言うまでもなく、国会には、何百人という議員が一同に会するし、予算委員会には、閣僚・関係与野党議員に加え、関係官庁の官僚も直接・間接に参加し、有給で仕事をしている。
その人数と費やされる総時間をカウントすれば、そのコストは膨大なものになる。
その結果・成果とコスパはどのようになるだろうか。
国会会期中に成立した法律と承認された予算の価値をどう評価・算出するのかという基準も聞いたことがない。
ましてや、レベルの低い、閣僚の違法行為や不祥事、基本的な事務管理能力の欠落・粉飾化や認知症かアルツハイマーと見紛われる低記憶・無記憶症の追及ごっこやが常態化した活動に対して、賃金報酬を支払われることは異常というべきだろう。

内閣支持率の低下に歯止めがかからなくなると、これもまた当然のごとく湧き出てくる内閣改造や衆議院解散論。
こうなると労働生産性の低下どころではなく、マイナスの生産性状態に陥り、本来ならば損害賠償責任を問われる、犯罪に等しい職務怠慢・職務放棄である。
本来、野党は、こうした異次元に低レベルの、非常識な政治を変革すべく仕事の仕方そのものを変革しなければならないのだが、その意識も術も持ちえず、与党と共同歩調・協業活動に勤しんでいるわけで、その責任は一層重いわけだ。

さてこういうまったく期待できない状況をどう変えていくか。
既存・既成政党ではムリであることは分かりきっている。
ならば・・・。
女性政党・政治グループか、20代・30代の若い世代(ミレニアル世代と一部のZ世代)の政党・政治グループの形成と活動化。
困難を承知で、訴えかけていこうか、と・・・。


少しずつ、よくなる社会に・・・

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