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マスメディアによる未開票及び開票時「当確」報道はやめるべき:私的勝手な出口調査の公的情報化の怪


安倍・菅政権にようやく終止符を打った直後初めての、岸田新政権下での衆議院選挙の結果がでた。
その結果について述べるのではなく、選挙制度とそれを巡るマスコミ、マスメディアの在り方には、常々考えるところ、感じる点がその都度あり、今回はその一つを。

それは、開票がまったく行われていない時点で、あるいは、わずかしか開票が進んでいない段階で、早々に当選確実を報じること。
曰く、「出口調査と(当該マスコミ、マスメディアの)独自の取材により」ということだ。
要するにこれは、私的な、勝手に行っている調査を、あたかも公的なものと見せてやっていることなのだ。

本来当選か落選かは、開票作業と当選・落選確定作業を付託された選挙管理委員会が、開票結果に基づいて、オフィシャルなもの、公式な情報として発表すべき性質のもののはず。
それをあたかも、マスコミ、マスメディアがその権利・責任を委任されたかのように、当たり前のように決定情報として発表し、これをもとに、ライブとしてのコンテンツ化を図り、劇場型報道を繰り広げる。
勝ちも負けもドラマ仕立てにされ、視聴者もその立会人であるかのようにされてしまっている。
見慣れた、当たり前の方法と定着してしまっているが、よくよく考えれば、摩訶不思議なこと。



本来は、選管から随時発表される、開票率とその時点での各候補者の獲得投票数を待って、その都度報道するべきであろう。
報道各社は、その途中経過と最終結果情報をもとに論評し、番組を編構成すればよいのだ。

粛々と開票作業が進められ、途中結果としての投票数が発表され、それに応じて状況分析や想定などを行うことで十分ではないか。
すべての開票を終えない段階でありうる、当確判定、当選確実者発表の唯一の機会。
それは残った未開票分すべてを、次点候補者が獲得しても、合計獲得票数を上回ることができないと計算・断定できた時点での選管発表が行われる時だけだ。
こういうシステム、制度に改めるべきと思うのだが・・・。


(関連ブログ)
⇒ 岸田新政権のリベラル色が自民党の安倍・菅色を薄めて成功し、立民の共産党共闘が支持を自ら手放した2021年衆議院選(2021/11/1)



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