衆議院大幅議席増で改憲に前のめり、で見る日本維新の会の本質・本性

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衆議院選挙に向けて強調した日本維新の会の政策・公約。
その多くが、リベラル色が濃く、本来立憲民主党が掲げるべき内容と評価していた。
特に、給付付き税額控除またはベーシックインカム導入による社会保障制度改革と身を切る改革と表現しての国会議員報酬・議員定数の3割削減による行財政改革が象徴的だった。

公示期間中に配布された新聞折込み広告では、案の定、こうした訴えを前面に出し、格差解消や無年金問題対策、安心して挑戦できる社会、など口当たりの良い、支持してみようと思わせる表現を盛り込んでいた。
そして当然ことながら、「憲法改正」「改憲」政策などは、一文字も盛り込まれていなかった。
もちろん、すべての政策のラインアップの中には、憲法改正を掲げてはいるのだが、目立つように争点化はしていない。

ベーシックインカムにおいては、その前に「 給付付き税額控除または」という但し書きを入れていることで、状況により、というか、初めからベーカムはダミーとして提示したのではと思っている。

そして憲法改正・改憲を表示しなかったことも極めて政治的・戦略的だった。

その結果、立民・共産等の野党連合の甘さや立民の目立った政策のない間隙を縫って、自党へ無党派層の関心を導く選挙戦が、想定以上に成果・効果を生みだすことになった。

党勢拡大で、即、本性を顕わす維新


41議席と、公明党を抜いて第3政党にまで党勢拡大を果たした日本維新の会。
その威を借って、早速11月2日には、松井代表が、来年の参院選までに憲法改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきと表明した。
そして今日7日には、憲法改正論議を加速すべく、国民民主党との幹事長・国会対策委員長会談を11日に開催することを両党が発表した。
当然、自公政権もその流れは望むところであり、改憲阻止の訴えが一気にかき消されうる状況が、維新により雪崩を打って強力になる可能性が出てきた。

私自身は、安保・自衛隊問題よりも他の条文に関しての改憲を先行していずれ行うべきと考える者である。
すなわち、喫緊の課題として自公、維新・国民民主が掲げる改憲は、まだ先のこととすべきという立場を取る。

本来ならば、維新は、社会保障改革や行財政改革に先に取り組むべきであると考える。
それが国民の生活に直結する重要かつ不可欠な課題だからだ。
しかし、結局維新は、想定されたように、改憲に前のめりに突っ込んできた。
これが本性であり、同党の本質であると言えるだろう。

国会開催前の動きだが、国会が始まれば、一層、維新の本質、根本とする方針・政策が際立って展開されることになるだろう。
その動向を、注視する必要がある。
一方立民はその存在意義・価値をどのように再構築するのか。
正直ほとんど党の代表選にも期待できないのだが、少なくとも、今時の衆議院選結果が、終わりの始まりにならぬよう祈るばかりである。
下手をすれば、またぞろ立民自体が分裂する可能性も、想定内のこととすべきかもしれないのだから。

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