島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー６

就業保証プログラムの独善性と狭隘性

【『ベーシックインカム×MMTでお金を配ろう』から考えるベーシック・ペンション】シリーズ（記事リストは最後に掲載）に続いて、
島倉原氏著『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（2019/12/10刊・角川新書）を参考にした、【島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンション】シリーズの第６回。

MMTにおける「就業保証プログラム」とは何か

MMTによれば、無限の支出能力がある主権通貨国政府には、「常に失業者を雇う支出能力」があり、これを活用して政府が直接雇用を提供するのが「就業保証プログラム」。
すなわち、働く用意と意欲がある適格な「全て」の個人に対して、政府が自ら雇用主となり、就職を約束する政策プログラムであり、「最後の雇い手政策（employer of last resort policy）」とも呼ぶ。
雇われた人々には定められた同一時給が支払われ、各種福利厚生制度（社会保障、休暇制度、OJT、長期失業に伴う健康・家族問題等の改善サポート含む）も提供される。
但し、プログラムへの参加が強制されるわけでなく、任意とする。
基本的に、民間部門と競合する分野でなく、民間部門では適正な価格で提供することが困難なものを含めた、公益的な分野が対象。

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⇒　就業保証プログラムの独善性と狭隘性：島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー６ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

参考：「2022年ベーシック・ペンション案」シリーズ

＜第１回＞：ベーシック・ペンション法（生活基礎年金法）2022年版法案：2022年ベーシック・ペンション案－１（2022/2/16）
＜第２回＞：少子化・高齢化社会対策優先でベーシック・ペンション実現へ：2022年ベーシック・ペンション案－２（2022/2/17）
＜第３回＞：マイナポイントでベーシック・ペンション暫定支給時の管理運用方法と発行額：2022年ベーシック・ペンション案－３（2022/2/18）
＜第４回＞：困窮者生活保護制度から全国民生活保障制度ベーシック・ペンションへ：2022年ベーシック・ペンション案－４（2022/2/19）