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「『生活保護解体論』から考えるベーシック・ペンション」シリーズ：2022年書籍記事シリーズ紹介－２

2024.03.30

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『生活保護解体論　セーフティネットを編みなおす』より

「日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金」を提案する専門サイト http://basicpension.jp 。
　今年2022年最初のテーマとして、岩田正美氏著『生活保護解体論　セーフティネットを編みなおす』（2021/11/5刊：岩波書店）を選び、ベーシック・ペンションを再確認し、より深堀りすることを目的として、「『生活保護解体論』から考えるベーシック・ペンション」シリーズを投稿してきました。
　先月末30日に全11回を費やしたシリーズが終了。
　そのラインアップは、以下のとおりです。

「『生活保護解体論』から考えるベーシック・ペンション」シリーズ・リスト

　さまざまな問題を抱え、批判もある現在の生活保護制度。
　これを解体して、編成をしなおすことを提案した書『生活保護解体論　セーフティネットを編みなおす』。
　ただ、その視点・方針は、単純に批判して廃止すべきというものではなく、本来利用すべき人々が利用しない、利用しにくいこと、利用することをためらわせる要因などを重視し、加えて、より広く低所得者もカバーできる社会保障制度に変革することを意図してのものです。

　一方私が、http://basicpension.jp 及び https://2050society.com で提案してきている、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金は、生活保護を廃止し、すべての国民に平等に無償で年金を給付するという新たな社会保障制度を構築することをめざすもの。
　解体と廃止とは同じ意味合いを持つ部分もありますが、方法・方向は大きく異なります。
　ただ、現状の生活保護制度が大きな問題があるという共通認識は一致しており、ベーシック・ペンションをより深化させるうえで非常に参考になると考えた故の選択であり、取り組みでした。

　ぜひ、上記の２つのWEBサイトにおけるベーシック・ペンションの提案に関する多面的な考察と併せて、ここに紹介する岩田正美氏による生活保護解体・編み直し論に関する考察シリーズをお読み頂ければと思います。

著者・岩田正美氏プロフィール

・1947年生。日本女子大名誉教授
・中央大学大学院経済研究科修了、日本女子大学博士（社会福祉学）
・東京都立大学人文学部助教授・教授を経て、1988年日本女子大学人間社会学部教授、2015年定年退職
・2001年～2011年厚生労働省社会保障審議会委員、2011年～同審議会生活保護基準部会臨時委員等歴任
・主な著書：『現代の貧困ーワーキングプア／ホームレス／生活保護』（ちくま新書・2007年）、『社会福祉のトポスー社会福祉の新たな解釈を求めて』（有斐閣・2016年）、『貧困の戦後史ー貧困の「かたち」はどう変わったのか』（筑摩書房・2017年）等

『生活保護解体論　セーフティネットを編みなおす』全体構成

序章　解体でみえる、最低生活保障の新たなかたち
１．パンデミックと「最後のセーフティネット」
・都内バス停にて　ーホームレス女性殺人事件
・パンデミック下の生活保護利用と特別定額給付金
・「現金一律給付」と生活保護制度
２．誤解とマイナスイメージ
・社会扶助としての生活保護
・生活保護が増えると国の底が抜ける？
・高齢・単身利用者の急増
３．「必要な人」にどのくらい利用されているか
・生活保護が「必要な人」とは？
・生活保護は捕捉率が大事
４．もう生活保護は解体して出直したほうがいい
・近年の危機と第二のセーフティネット
・なぜ「最後のセーフティネット」であることにこだわるのか？
・生活保護の八つの扶助は、異なった生活ニーズに対応している
・「低所得者対策」と生活保護の関係を解きほぐす
５．これまでの改革案　ー　再構築の道筋
・生活保護改革案
・全国知事会・全国市長会の新たなセーフティネット案
・全国知事会・全国市長会提案と「わたしは、ダニエル・ブレイク」
・なぜ自治体は生活保護を押さえ込みたいのか
・提案にあたっての二つの原則
・カテゴリー別「制限扶助」の弊害
・本書の構成

第Ⅰ章　生活保護という不思議な世界
１．生活保護とはどういうものか？
・生活保護の目的と責任
・「誰」が利用できるか　ー無差別平等
・必要な生活費をどう計算しているか
・資産調査（ミーンズテスト）と他の要件
・「親族扶養」はマストなのか？
・日本的特徴　ー新しい考えと古い考え
２．古い「貧困理解」と、生活保護としての不徹底
・「生活困窮者」への「全一的」保障という設計
・貧困の原因を区別する
・社会保障と社会福祉のあいだで
３．運営の二重原則
・申請保護／職権保護
・世帯単位／個人単位（世帯分離）
・基準表／必要即応
・非現実的な「すべて現物給付」
４．具体例で考えてみると
・A子さんの保護申請と要否の判定
・医療・介護の計上の仕方と収入充当順位
・生活保護は「差額」の支給にすぎない
・貧困の大きなファクターとしての医療費
５．いくつかの謎　ー　生活扶助の「加算」と住宅扶助基準
・生活扶助と加算
・年金・手当に連動した加算の再配置
・「特殊需要」というロジックのあいまいさ
・障害者加算の複層構造と「その場限りの需要」
・さらに不思議な住宅扶助基準
・住宅の特別な位置
６．何が社会扶助の保障機能を弱めているか

第Ⅱ章　国民皆保険・皆年金体制のなかの「低所得者対策」
１．社会保険と社会扶助
・ベヴァリッジ報告と社会保険中心主義
・奇跡か、冒険か
２．国民皆保険と「低所得者対策」
・生活保護利用者の国保「適用除外」
・国民健康保険の基本問題　ー三重の均質性の欠落
・低所得層への保険料の軽減・減免策と高齢者医療無料化
・国保加入世帯の半数以上が保険料軽減対象
・高額療養費「特例該当」と医療扶助単給
３．国民皆保険の保険料免除・軽減制度と福祉年金
・「基礎年金」は「最低生活費」を意味していない
・国民年金の低所得者対策　ー福祉年金としてのスタート
・二つの福祉年金
・国民年金の保険料免除・軽減策
・「皆保険・皆年金」内部の低所得者対策の意味
４．「皆保険・皆年金」以外の低所得者対策
・生活保護への移行を防止する「境界層措置」
・「ボーダーライン層」への貸付制度と第二のセーフティネット
５．低所得基準と生活保護基準
・多様な「低所得者」の定義
・「基礎控除」と「非課税限度額」　ー何が違うのか？
・基礎控除、「非課税限度額」、生活保護基準はどのような関係にあるのか
・低所得基準は保護基準より上でなければおかしい

第Ⅲ章　解体・編み直しの戦略と指針　ー　「原理問題」を整理する
１．基礎的生活ニーズに着目して八つの扶助をグループ化する
・義務教育なのに生ずる教育費用
・社会生活の基盤としての住宅扶助と、情報インフラの重要性
・医療・介護はなぜ現物給付か
・「妊娠・分娩・産褥・新生児管理」と出産扶助
・出産期の女性を支える包括的な施策が必要
・「死後の保障」としての葬祭扶助
・増加する葬祭扶助
・自立助長のための生業扶助
・一歩手前での対応が可能な制度設計に
・日本の既存の制度体系の中に溶け込ませる
２．原理問題（１）保険と扶助の区別をどう考えるか
・社会保険と社会扶助の教科書的整理
・公助・共助・自助
・保険と扶助は共に「互恵的」なもの
・社会保険は「対価的」というより、はじめから「社会的賃金」
・保険料を税的に使う　ー社会保険における支援金
・社会保険は「共助」で税による生活保障は「公助」なのか？
３．原理問題（２）普遍と選別の多様性と「選別的普遍主義」
・目標はあくまでも問題解決
・普遍主義の枠組みの中に選別政策を配置する
・「選別的普遍主義」というありかた
・国民皆保険・皆年金の低所得者対策と選別的普遍主義
４．時代の変化に対応した制度に　ーその他の課題
・「多様な働き方」に中立的な社会保険の改革を
・対象は国民限定か　ー国際的な相互関係のなかで

第Ⅳ章　提案　どう解体し、どう溶け込ませるか
１．医療・介護サービスニーズの「標準」保障
・生活保護費のほぼ半分は医療扶助
・医療や介護サービスはなぜ「標準化」されるのか
・二つの編みなおし案
・医療扶助と国保合体への反対論
・「無料低額診療制度」「行旅病人死亡人法」
・医療扶助と介護扶助の編みなおし　二つのイメージ
２．住宅手当の新設
・住宅手当のない国・日本
・住宅手当こそ全世代型社会保障の代表だ
・施設や宿泊所の問題
・一時的なダイレクトシェルターは必要だが、「ホームレス施設」はいらない
・英国の住宅手当と施設
・「住居確保給付金」を拡張し、恒久化する
・公正家賃という考え方
・国交省か厚労省か、財源をどう考えるか
・住宅手当創設の提案のイメージ
３．教育扶助の解体と子ども養育費の保障
・就学援助支援制度を発展させる
・一元化にあたっての三つの課題
・高校・大学も視野に
・子どものいる世帯の生活費への配慮　ー児童手当と児童扶養手当
・「ひとり親」による子の養育への支援に
・遺族基礎年金を「ひとり親世帯等基礎年金」へ
・ひとり親世帯等基礎年金の提案のイメージ
４．高齢期・障害のあるときの生活扶助はどうするか
■ 高齢期の場合
・個人単位＋夫婦（ペア）単位で設計する
・高齢世帯の資産の考え方
・高齢期における生活扶助のイメージ
■ 障害のあるとき
・障害年金で「なんとかなる」のか？
・日本の障害年金認定の特徴は
・所得保障の確立が意味すること
・障害者加算分を「福祉手当」に
・保護の決定状況からみた不足額
・障害のあるときの最低生活保障のイメージ
５．失業時の生活保障と就労支援　ー求職者支援制度の全面改定
・失業＝貧困とならないために
・失業給付の中心　ー「求職者給付」の基本手当
・保護行政の「ねじれた反応」
・二つのハロトレくんと生活保護
・求職者支援法の給付金を、「求職者支援給付へ」
・求職者支援制度における求職者支援給付の提案
６．多様な方法での最低生活保障を
・「生計維持給付」としての「一般扶助」の存続と一時扶助
・利用者自身がニードを組み立て、保障を請求できる制度に

終章　生活の「最低限」をどう決める
１．生活の「最低限」の意味と保障水準
・残された問題
・妥当な「公的貧困線」として機能する制度　ー政府のMIS
・G-MISとしての生活保護
・生活扶助基準改定の「妥当性」とその変遷
・最低生活は相対的なもの
・格差縮小への合意の時代から「水準均衡」の確認へ
・「格差の時代」の扶助基準の引き下げ圧力
２．唯一正しい最低生活費算定の方法があるわけではない
・新たなマーケット・バスケット方式による算定
・日本での取り組み
・別のアプローチ　ー主観的生活費の研究
・低所得単身世帯の把握と家計実態アプローチの可能性
・複数の基準から生活保護基準を検証
３．「資産ベース」の福祉へ　ー転換は可能か？
・資力調査か、課税資料か
・個人単位を原則に
・世帯認定と扶養問題
・人間の生活にそくした家計の見方を
・家計における「運転資金」の意味
・破産法における自由財産の考え方を参考に
・資産は「プラス思考」で
・社会扶助の効果を高めるという発想
４．ベーシック・インカムのほうが早い？
・パンデミック以後のリアリティ
・所得保障は完璧な手法ではない　ー方法がすべてを解決するわけではない
・公共財としての所得保障
・「共同財源」と「私の家計」をリンクさせていくことが重要
・時代は変化している