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Z世代は気候変動問題に関心、日本は関心度低下。安易な世代論を排して考える世代別クオータ制

2021/11/17日経記事
<第4の革命 カーボンゼロ>グリーンポリティクス(2)Z世代が迫る脱炭素 若者20億人の奔流
を読んでのメモを。


世界に20億~25億人存在し、世界人口の3割を占めるとい1990年代半ば以降生まれの「Z世代」。
米ピュー・リサーチ・センター実施の2021年調査では、Z世代は気候変動への関心が高いという結果が。
それが個人に与える影響が「心配」と答えた人の比率。
米国では、18~29歳71%に対して、65歳以上52%と20ポイント近くの差。
また、スウェーデン40ポイント、ニュージーランド、オーストラリア30~31ポイントとそれ以上。
その象徴的存在が、グレタ・トゥンベリさん。

同調査による「気候変動が心配」という人の比率の2015年対2021年の変化を見ると、
ドイツは2015年18%から2021年37%に、オーストラリア18%から34%に上昇。
ところが、日本は34%から26%に低下したという。
調査対象17の国・地域中、大幅低下は日本だけ。
自然災害が毎年のように繰り返されているのに、この結果は意外であるし、何かの間違いではないかと思ってしまう。

ただ、先の年代別意識では、日本がどうであったか示されず、後の方では全体数値結果しか示されていないことは、意図的なのか、日経記者がうっかりしていたのか、片手落ちの感は否めない。

安易な世代論を排し、それぞれが10年・20年・30年後の自身と身の回りと社会を現実のものとして考える

同記事の最後のまとめ方。
「これから多くのZ世代が有権者になったり、仕事に就いたりしていく。
政治の舞台でも消費の現場でもZ世代の存在感は高まるばかりだ。
地球温暖化に敏感なZ世代が社会の主役になるにつれ、政治家も企業も気候変動問題と真剣に向き合わざるをえなくなる。」

これも何となく納得感・説得力に欠ける、年長者のイージーな言い回しと感じる。
国政選への投票率なども漠然と思い浮かべると、Z世代が主役になっていく気配はあまり感じられないような気がしているのだが。
何よりもZ世代の人口構成比が、次第に低下していくことへの懸念の方が大きい。
Z世代の年長組は結婚・育児も担う年齢・年代に至っているわけで、自分だけでなく自分の子ども達、次世代への思いを抱いても不思議ではない。

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国会議員定数に世代別クオータ制を!という当たり前のリベラル

突拍子もないようだが、こうした世代間の意識さや行動の違いを、より望ましい方向・方法に切り替えていくためには、社会システムとして、女性議員比率を高めるための「クォータ制」と同様、同次元で、世代別議員比率を設定した選挙制度の導入が必要と考えている。

昨年別サイトで提案した以下の記事に、当時の考えを書いた。
一院制移行・議員総定数削減と選出システム改革を:絶対不可欠の政治システム改革-2(20210/3/6)

世代別の国会議員定数を割り振る制度だ。
世代別人口構成比を割り当てる方式、世代別に同数を割り当てる方法が想定できる。

世代別クオータ制にとどまらず、一院制化を含めた抜本的な改革アイディアをメモしたものだが、非現実的かと言うと、あるべき形・システムとして検討の余地はあると思っている。
立件民主党などは、このくらいの提案を真剣に行なってこそ、リベラルとしての存在意義があろうというものだが、女性国会議員インパクトは、先の自民党総裁選で、保守自民の方がリベラル度が高いと印象づけられてしまった。

この世代別クオータ制。
なによりZ世代の皆さんの意見を聞きたいものだ。
あなたの30年後、2050年はどういう社会であればと思いますか。
そのプロセスとしての、10年後2030年、20年後2040年は?
そのために今、何を考え、これからどう生きていきますか?

ゼロ・カーボン社会が実現の暁には、どんな暮らし、生き方、働き方が・・・。
その時の環境やエネルギーはどうなっているでしょうか。

追加して。
シルバー民主主義など真の民主主義ではないこと、団塊世代諸氏は肝に銘じて、残り少なくなりつつある人生であっても、2030年、2040年のあなたとその家族とそのまた家族のことを考えての行動は、実に現実的であることを認識したいものです。

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