絶対不可欠の政治システム改革:2030年の社会システム改革シリーズ-1

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少しずつ、よくなる社会に・・・

WEBサイト「2050 SOCIETY」2020年3月投稿記事紹介-2

当サイトの管理者である「Ohno Haruo大野晴夫」が、2020年4月に開設した https://2050society.com
その開設の事情・経緯についての記事
WEBサイト「2050 SOCIETY」2年前2020年4月開設の経緯(2022/2/19)
を先日紹介した後、一昨日
他サイト投稿記事が2020年4月開設サイト「2050 SOCIETY」へ誘導(2022/2/20)
で、当サイトの軸となる方針・方向付けが確かなものになるきっかけを紹介。
そして
新型コロナウイルス禍が引き起こす社会経済システム改革:WEBサイト「2050 SOCIETY」2020年3月投稿記事紹介-1(2022/2/21)
と、2020年3月投稿記事のフォローを始めています。

2030年の社会システム改革シリーズ-1:絶対不可欠の政治システム改革

そして今回から、その後サイトの方針・方向を決定付けることとになったシリーズ「2030年の社会システム改革」に連なっていきます。

その第1回は、「絶対不可欠の政治システム改革」

以下の2回の記事で、当時選挙資金として自民党から異例の額の資金が支給され、買収に利用した河井夫妻元国会議員問題を端緒として考察を展開。
改革と呼ぶに値するのではと思われる、前例のない政治改革・選挙改革の提案を行っています。

<第1回>:劣化する国会議員・国会・議院内閣制:絶対不可欠の政治システム改革-1(2020/3/5)
<第2回>:一院制移行・議員総定数削減と選出システム改革を:絶対不可欠の政治システム改革-2(2020/3/6)


この2回の記事のそれぞれの小見出しをつなぐと、以下のようになります。

絶対不可欠の政治システム改革

1)夫婦で国会議員を選出する選挙民と選挙制度の愚
2)劣化が止まらない国会議員、大臣の資質を高めるための選挙制度改革と議院内閣制度改革を
3)専門分野を持つ、エキスパート国会議員枠を選挙制度に
(以上第1回。以下第2回分)
4)2030年には、一院制に移行を! 二院制のメリットを果たして示すことができるか?
5)任期6年制、議員の半数を3年毎に改選へ
6)組閣は、3年毎の選挙結果を受けてのみ実施。内閣改造は前内閣が失敗・失政だったことを意味する
7)総議員定数は、現状の二院713人から、一院600人。113人削減へ
8)2030年、地方区枠、比例代表枠、エキスパート枠の3区分選出システムと男女・年代クオータ制導入へ


クオータ制は、現状では女性議員を対象として議論されていますが、ここでは年代毎にも割り当てる<年代クオータ制>を提案しています。

上記の衆議院一院制集約と国会議員定数変更案を整理したのが、以下です。

1.選出区分は以下の3区分
1)地方代表枠:小選挙区・中選挙区制を改善した地方選出議員。定数300人
2)比例代表枠:政党等必要条件を満たす組織への投票数に応じて比例配分され選出された議員。定数160人
3)エキスパート代表枠:各種政治・行政専門分野に見識者が立候補。全国区レベルで投票選出。定数は140人

2.比例代表枠議員は、性別および年齢別に一定割当を行うクオータ制を導入
1)
各立候補組織単位内でそれぞれ男女同数リスト化し、各得票数に応じての配賦を女性・男性の順で割当て、それぞれ80人ずつ
2)男性・女性枠それぞれ、
40歳未満、40歳以上50歳未満、50歳以上60歳未満、60歳以上の4年代区分候補者リスト化。投票数順に各年代から一人ずつ割当て、各世代20人ずつ

3.エキスパート代表枠議員も、男女同数クオータ制男女各70人構成に


暴論と受け止められる可能性が高いですが、結構真面目に、新しい民主主義を構想するものですが、果たしてこうしたことが議論されるようになるでしょうか。
2記事を再検討しつつ、今後の議論の機運が高まることを期待したいと思います。

2022年度の政府一般会計予算が昨日衆議院を通過したばかりですが、史上2番目の早さとか。
そして話の多くは、今夏の参議院選を意識した政策云々と、コロナ対策に次いで目立つばかりです。
やっぱり「今だけ、カネ(予算)だけ、自分(の政党)だけ」が変わらずまかりとっている政治。
その風景・光景は改革とはまったくかけ離れたものです。
やはりこの岩盤から崩す必要があります。

社会システム改革には、現実性のあるテーマが多々あります。
次回は、「社会保障システム改革」がテーマです。

                       少しずつ、よくなる社会に・・・

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