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MMT財政論が主流派経済学を論駁できない事情を考える

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『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンション-5

MMTによくある誤解の一つが「MMTは無税国家論であり、政府は租税を必要としない」と受け止められていること。
しかし、これまでのMMTの貨幣論で示されたように、租税の支払手段として使えるから通貨を受け取り、それが政府に無限の支出能力をもたらしているわけで、租税は必要不可欠であることが大前提であるというわけだ。
また、前回、インフレが政府支出の制約条件になり、この場合増税が必要としていた。
しかし、私は、通貨が租税の支払手段であるゆえに政府に無限の支出能力を与えているというロジックには不自然さを感じている。

この続きは、こちらで確認頂けます。
⇒ MMT財政論が主流派経済学を論駁できない事情を考える:島倉原氏著『MMTとは何か』から考えるベーシック・ペンションー5 – 日本独自のBI、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

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